2014-11-12 第187回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
また、そういった方向性で私どもは御理解いただき、これに当たりましては中小企業法人等々につきましてきちんと配慮しなければならぬ等々、いろいろ細かいことを話させていただきましたけれども、話をさせていただいたことは事実であります。
また、そういった方向性で私どもは御理解いただき、これに当たりましては中小企業法人等々につきましてきちんと配慮しなければならぬ等々、いろいろ細かいことを話させていただきましたけれども、話をさせていただいたことは事実であります。
後から修正が出るという話は、私は行政府でございますから初めて聞かせていただきましたが、できるだけ議会での英知を集めて、そういうふうに本当に、私もさっきも申しましたけれども、四百二十万社の中小企業法人でございまして、法人の九九・八％は中小企業でございますし、そして二千八百万人、日本人のざっと言えば四人に一人は中小企業で職を得ているという状況でございます。
そういった中で、今回、この二つの法案のスキームによって、中小企業、法人税が今、本則二二％が暫定的に一八％になっておりますが、これを一五％に引き下げ、ただ、復興のためにということで、三年間はここにまた一〇％の付加税を乗せるということで、実質的に、ほかの税目をいろいろと考え合わせましても、中小企業としては何とかネット減税にはなるのかなという感じはしておりますけれども、この今の法人税のスキーム、あるいは三年間暫定的
○高市委員 中小企業法人税率を一八％から一一％に引き下げると掲げておられまして、これがまたマニフェストにどんと大見出しになっている、大切なお約束だと思うんですね。二十三年度の税制改正では、これは、二十三年度から二十五年度まで軽減税率を一五％に引き下げ、本則税率を一九％に引き下げと書いてございます。
中小企業法人税の軽減税率の引き下げなんですけれども、平成二十一年の総選挙のときの民主党マニフェストには、中小企業の法人税率というのは何％に引き下げると書いてあったか、覚えていらっしゃいますか。
○副大臣（増子輝彦君） 藤末議員からの御質問のとおり、中小企業法人税の定義と中小企業基本法の中小企業の分け方が違っておることはもう御案内のとおりであります。特に、小規模を含めた商工会やあるいは商工会議所の中に入っている方々がマル経資金を使うということは、極めて大事な資金運用であります。ここを使い勝手のいいようにしていかなければならないということは、私たちも当然認識をいたしております。
いずれにしても、中小企業、大変現下まだ厳しい状況でございますので、中小企業を支えながら、今申し上げたとおり地域経済を担う中小企業が頑張っていただかなきゃなりませんので、金融面の手当てをしっかりその間していくとか、あるいは中小企業の雇用の面でもいろいろな形の中で応援をしていきたいということを踏まえて、できるだけ早く私どもこの中小企業、法人税率の引下げに取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと
省エネ・新エネ設備等の投資促進減税や中小企業法人等の軽減税率の引下げ、欠損金の繰戻し還付の復活もその効果が期待されています。そのほか、今後の予期せぬ変動に対し、果断な対応を機動的に行うために一兆円の経済緊急対応予備費が設けられており、経済金融情勢の変化に柔軟に対応できるものとなっています。
これに比べて、今まで、中小企業、法人形態の方は自社株式に対する相続税のわずか一〇％軽減特例しかなかったわけでありますから、相当な格差がついていた。それで、ようやく八〇％、納税猶予という形でありますけれども、若干形態は違うのでありますが、個人事業主に対応していた施策に大体追いついたのではないかというふうに考えております。 それで、個人事業主にとっての対応はどうなんだと。
税制改正については、まず、成果として、資本金一億円以下の中小企業法人の同族法人の留保金課税を撤廃していただいた、これは評価したいところでございます。この問題については、大変長い期間の私どもの要望でもございました。ようやくこれが実現したということでございます。
我々は、安定化してこれを公平な税制にしたいので、中小企業法人は、中小企業については今委員の言われるようなお話ですから、まず大法人について、やはり公平の観点から少しは負担してもらってもいいではないか、こういうことで導入したわけでございまして、我々も経済の実態、わかっていますよ。私は岡山県ですが、帰ったらいっぱい相談に来ますよ。よくわかっています。
そこで、もう一つちょっと理屈だけ言えば、実務として、中小企業、法人等の引当金を取り崩す、廃止ということは、当然従業員のための内部留保の引当金というのはなくなることになりますね。そうなると、例えば私がそこの従業員であれば、当然ながら、労働組合の側からすれば、要支給額の退職金支給の要求というものをやはり強くさせますね、ないわけですから。
政府提出三法案には、中小企業法人の軽減税率の引き下げや住宅ローン減税の拡充、阪神・淡路大震災に係る特例措置の延長など、賛成できる内容も含まれております。しかし、全体として、法案は、以上のように、景気回復に役立たないどころか、税収の空洞化を進め危機的状況の財政を一層深刻化させるとともに、将来の消費税増税の危険性を高めるものであり、反対であることを申し述べ、私の討論を終わります。
該当する中小企業法人、特に資本金一億円以下の業者に対しては前年度に支払った法人税は還付するのが当然の措置だと考えております。加えて、被災地からの復興、再生に係る要望では、欠損金の繰り戻し期間を前三事業年度に延長してほしいとの要望もあります。私の政治判断では二事業年度程度は遡反するのが当然の措置ではないかと考えるのでありますが、大蔵省の見解を承りたいのであります。
中小企業法人税、事業継承税等の減税、青色控除の引き上げ等、実効ある対策をさらに追加すべきであります。また、地方単独事業への予算づけはゼロ、地方切り捨て予算で不況対策の体をなしておるでしょうか。
法人だけれども、中小企業法人でなくて大企業が買い占めているわけだし、特にこの十年間、最近の方がなお大きく動いたわけですけれども、大企業が都市に集中した。ここに仮に住宅といっても、マンションができていますよ。しかし、一カ月の家賃が八十万、九十万じゃ入れないですよ。
○小野委員 基礎控除十億円、中小企業法人十五億円、一平方メートル当たり三万円に面積を乗ずる額、いずれか大きい額を選択する。この結果、課税対象となる個人、法人は固定資産税の納税者数の〇・二％以下の五万人程度、税収も土地の固定資産税二兆一千億の七分の一から四分の一、四千億程度と見込まれると大蔵省は明らかにいたしております。
この際、中小事業者に対しての配慮をという御指摘をいただきましたが、基礎控除を原則の十億円から、個人及び資本金一億円以下の中小企業法人につきましては十五億円といたすことによりまして、配慮してまいっておるつもりであります。 また、大都市地域における公務員宿舎用地につきましては、御見からの御指摘を踏まえまして、現在鋭意、個別の公務員宿舎の点検を行い、各省各庁と有効利用のための協議を行いつつあります。
時間がありませんから次へ進みますが、赤字法人に対する税対策というのが、どうも最近、赤字法人あるいは中小企業法人いじめというのをしているようですね。
社、公、民三党共同提出の修正案は、この措置の適用を円高不況等で経営が著しく不安定な中小企業法人等について除外しようとするもので、原案の数多くある大企業優遇措置には全く触れていないなどの問題点があるものの、緊急避難的要求に基づくものであり、支持するものであります。